2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
委員御指摘の点は、恐らくデータヘルス改革の中で自宅療養者の患者情報を地域の関係者間で共有する仕組みについてだと思いますが、現在検討していますが、自宅療養に関してオンライン診療を提供する取組として、例えば神奈川県、そこにおいては、症状が悪化した自宅療養者等へのオンライン診療を、医師会や民間事業者等に対して一定の患者情報を共有した上で委託していると承知しています。
委員御指摘の点は、恐らくデータヘルス改革の中で自宅療養者の患者情報を地域の関係者間で共有する仕組みについてだと思いますが、現在検討していますが、自宅療養に関してオンライン診療を提供する取組として、例えば神奈川県、そこにおいては、症状が悪化した自宅療養者等へのオンライン診療を、医師会や民間事業者等に対して一定の患者情報を共有した上で委託していると承知しています。
厚生労働省では、都道府県に対し、地域医療構想調整会議における協議の透明性を確保するため、患者情報や医療機関の経営に関する情報を扱う場合を除き、原則として会議は公開し、会議資料や議事録等を速やかに公表するよう求めているところであり、地域住民や多くの医療関係者の協力を得られるよう、しっかりと御対応いただくことが重要であると考えております。
オンライン資格確認システムの導入により、かかりつけ医とそのほかの医療機関、薬局等との間で患者情報を共有することが可能となり、患者の皆さんにとってみれば、診断の質の向上につながります。また、医療費の適正化にも資するものであり、その運用が強く期待されます。しかし、データ修正作業の遅れなどにより、本格運用が本年三月から十月にずれ込んだことは、誠に残念でありました。
ところが、先行運用していた一部の医療機関で患者情報が確認できないというトラブルがあって、そして本格運用を、遅くとも今年十月までには本格運用を始めるということで、これ先送りされたわけであります。 健康保険組合が誤った方法で情報を入力していたということが原因とされておりますけれども、加入者本人とか事業主が誤った番号を組合に伝えてしまうと、組合ではこれ誤りには気付けないこともあるわけであります。
その中で、日本の地域包括ケアがどうやってうまく進むのかなということをテーマにいろいろ見てきたんですけど、例えばヨーロッパの幾つかの国は、いわゆる医療者の資格カードと、それから患者さんの、マイナンバーではないんですけれども、ＩＣチップが入った患者情報と、これを電子カルテに二枚入れれるようになっているんですね。
○政府参考人（椿泰文君） 厚生労働省で定めております医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにおきまして、患者情報を取り扱う医療情報システムの性格に鑑みまして、容易に類推できないパスワードを使用しつつ、定期的なパスワード変更を行うことを求めております。
そのときに、医療情報、患者情報が提供されてしまう可能性があると思うんですけれども、そこにかかっている患者さんというのは、一人一人病院から何か送られてきて、この実証実験に参加しますか参加しませんかというような、そういう確認の場があって、参加希望をする人のみ情報が提供されるというようなイメージでよいのでしょうか。その辺、参考人の方にお伺いいたします。
患者情報の共有化、あるいは、被災地にとってはこれは非常に急務なことでありますし、現実に、宮城県でしたか、患者の情報を別な病院に記録をしておいたという地域があって、これが患者さんのためにも非常に役に立ったという記憶があるわけでございますけれども、そういったことが全ての県で行われていくということがこのネットワークの大きな一つの特徴であるというふうに思っておりますけれども。
○政府参考人（樽見英樹君） まさにがん等の専門性の高い薬物療法ということになりますので、患者情報、あるいは、どんな薬を使っているというだけではなくて、まさに患者さんの治療方針といったようなところも含めて医療機関と情報を共有しながら業務に取り組んでいくということが必要だというふうに考えているところでございますので、この専門医療機関連携薬局の認定要件ということを考える際に、関係者の御意見も伺いながら、具体的内容
その上で、まさに、なかなか薬歴等の情報を細かいところまで常に御自宅にいる薬剤師さんにも必要になるというような場合ばかりとは限らないと思いますけれども、時間外にこうした情報を持ち出す、あるいは取り扱うという場合には、個人情報保護の観点から、患者情報の漏えい、滅失等を防止するための安全管理措置というものが必要であるというふうに考えておりまして、医療、介護関係の事業者の個人情報の取扱いということについて幾
また、患者や国民を含めたゲノム医療の推進に係る関係者から構成されるがんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議において、患者への適切な情報提供や患者情報の取扱い、この二点が非常に大事だと思いますが、などについて議論を行っているところであります。 今後、これらの議論を踏まえながら、必要な方が安心してがんゲノム医療を受けていただくために、引き続きしっかりと取組を進めていきたいと思います。
質の高い医療等サービスの提供や国民自らの健康管理等のための情報の取得、また公的保険制度の運営体制の効率化などの観点から、医療等分野における情報化の推進は誠に重要でありまして、そのためには、診療等に必要な患者情報の共有や医学研究におけるデータ収集、また連結を安全かつ効率的に行うための基盤が必要と認識しております。
○政府参考人（酒光一章君） 御指摘いただきましたとおり、医療分野におきます情報化の推進のためには、複数の医療機関での患者情報の共有ですとか、あるいは医学研究におけるデータを効率的に連携していくということが必要になってきまして、そのための安全かつ効率的に行うための基盤というものが必要になってまいります。
例えば、患者情報を管理する電子カルテなどのＩＣＴの投資には、数千万から数億円かかる場合も少なくありません。私の近くの公立病院なんかは、三百床ぐらいで、電子カルテの導入に八億円、そして、毎年のランニングコストが数千万円かかるということでございまして、この時点で、もう圧倒的に経常利益よりもそっちの投資の方が多いというような逆転現象が起きているわけでございます。
その後、同病院の改善策といたしましては、医療安全管理室の設置などの医療安全管理の充実、それから、診療録ですとか看護記録など、分散して管理、保存されていた患者情報の一元化、医療安全管理責任者たる病院長が、人事ですとか事業計画とか、そういったことについて権限の強化が図られたこと、こうしたことを再度医療分科会で審議を行いまして、実地調査も行った上で、平成十九年に承認要件を満たしているというふうに判断いたしまして
分散して管理、保存されていた患者情報、ばらばらになっていたのを一元化する。間違いを減らすという意味なんでしょう。それから、医療安全管理の責任者たる病院長の権限を強化する。こういったことを確認して再承認をしています。
四月に開催されました未来投資会議におきましても、在宅医療における患者情報のモニタリング、あるいは介護分野でのデータ活用による自立支援、こういったＩＣＴやデータの活用による新たな医療・介護システムについて議論がなされたところでございます。 今後、総務省といたしましても、厚生労働省など関係省庁と連携をいたしまして、健康長寿社会の実現に向けて取り組みをさらに積極的に進めてまいりたいと存じます。
改めて支援期間終了後についてお伺いをいたしますが、退院後支援計画等、患者情報等についてはどのように取り扱われるのか、この辺りについて、例えば保管期間、あるいは保管場所、管理者、廃棄方法、そういったものなどについて御説明をお願いいたします。
災害発生時の患者情報の確保と活用は大事な課題で、また、災害時のみならず、日常的な健康管理や地域包括ケアシステムの側面からも医療情報の共有化が大切であります。必要な医療情報の共有を図り、安全かつ円滑に記録、閲覧する仕組みを構築することの意義は非常に大きいというふうに思います。
○大橋政府参考人 地域の医療情報連携ネットワークにおいて、そのネットワークに参加する医療機関間で患者情報を共有したり、複数の医療機関からのデータを収集し、安全かつ効率的に連結して医学研究に役立てたりするためには、患者を一人一人識別するための全国共通のＩＤというものが必要になってまいります。
○石上俊雄君 そこで、せんだっての参考人質疑でも明らかになったわけでありますが、医療分野では、国立病院、市立病院、あと自治体病院、あと民間企業が共通、一括したルール、手続で患者情報を扱えて、それを匿名加工し、ビッグデータとして利活用するという、こういうスキームが要望だったわけでありますが、残念ながら今回の改正案ではそこまで至らなかったということでございます。